しょせん障害者雇用の実態は

官公庁の障害者雇用水増し問題が発覚して、民間でも障害者の雇用が促進されると思いきや。

手帳さえ持っていれば3級でも6級でも障害者1名としてカウントできるので、会社としてはなるべく軽度の人を採用したい訳です。

また知的や精神よりも身体障害、特に下肢障害の場合はバリアフリーにするだけで健常者と同じかそれ以上のデスクワークをこなす人が大勢います。

会社は慈善事業ではないので、当然そんな人を多く採用して、法定雇用率2.2%を達成します。従って働きたくてもあぶれてしまう障害者がゴマンといるのが実情です。

さらに雇用率を達成するより罰金を支払う方がマシという会社も少なからずあるようです。

しかし、もっとキメ細かい雇用率算出と給与基準、未達だと大損になるような罰金、さらに規制のない零細企業にはすごくお得な奨励金などなど、国としてできることはいっくらでもあると思います。

まあ財界が反発するような票にならない少数の為の施策など興味ないわな。