2020嫌煙オリンピック

東京オリンピックに向けて禁煙条例（法令？）はどうなるんでしょうね。

2017年2月28日現在、厚生労働省の方針は「３０㎡以下のバーなどを除く飲食店屋内禁煙」とするようです。この例外対象には居酒屋を含めない、つまり居酒屋もすべて禁煙にするものと思われます。その理由として、「居酒屋などは家族連れや外国人の利用が見込まれる」から（毎日新聞2017/2/28配信＜受動喫煙＞バーなど「３０平方メートル以下」喫煙可)、ですと。

そもそもの原則論に立ち戻らなければならないのですが、要は一方的な「受動喫煙」とかいうものを防止したいわけですよね。「能動喫煙」というのかどうかわからないけど、それは法律で認められていますから、煙を吸いたくない人々さえ守られたらそれでＯＫなわけです。

結論から言うと、

「飲食店は、店内【禁煙】【完全分煙】【不完全分煙】【全面喫煙】のいずれかを店頭に明示すること」

という法令と表示デザインを制定するだけで、飲食店に余計な負担もかけず全て解決するわけです。あとは利用者が好きに判断すればいいだけで、煙も見たくないような人は【禁煙】以外の店に入らなければ大丈夫です。2017年現在の状況では、大半の飲食店が【禁煙】表示となりそうなので、徹底した嫌煙主義者でも困らないと思いますがね。【不完全分煙】でもかまわないよ、という方は、「強制的」ではなく自由意志で煙にさらされる場に入るのだから、もはや一方的「受動喫煙」ではないわけです。家族連れでも外国人でも、イヤなら利用しなければいいだけです。

そうは言っても、厚労省健康局の健康課長のような禁煙原理主義者どもにとっては、煙草の完全駆逐が目的だから理屈など通じそうもないし、だいたい厚生労働大臣の塩崎や健康局長あたりも禁煙絶対視観の持ち主だから、せいぜい屁理屈を返してくるか、まあ聞く耳を持たないんだろね。飲食店の経営方針決定の権利を奪い取り、あげくの果てに店がつぶれても知ったこっちゃない、てか？

他にもいろいろあるけど、とにかくこの健康局長と課長の言動は絵に描いたような「キ○ガイに刃物」の典型です。（氏名や顔写真はおいおいさらしていこうと考えています）